留学の斡旋のみでなく、留学と就職を直接的に結びつける

一般社団法人 海外留学推進機構とは?

どのようにして変革を実現するのか

 本来、留学とは語学力の向上のみならず、異文化適応能力、論理的思考をベースとしたプレゼンテーション能力、リーダーシップ能力、主体性やチャレンジ精神など、ビジネスで必要な諸能力をバランス良く獲得することができるものです。

 しかし、現在、留学と就職を直接的に結びつけるサービスはなく、留学業界でも、留学の斡旋のみで完結するビジネスが主流になっているという現状があります。

 そこで、私たちは本サービスを通し、留学と顧客の就職力の相関を可視化、就職力向上のサポートまでを一つのビジネスにすることで留学の意義と価値を高め、留学業界全体としてのサービスの幅、そしてマーケットを広げていきたいと考えています。
 また、今回の新型コロナウイルスの流行によってもたらされた留学市場全体の縮小も考慮すると、業界が担うサービス適応範囲の拡大、マーケットの拡大は業界存続のためにも必要不可欠と言えるでしょう。

サービスの詳細

 留学の渡航前、渡航中、帰国後におけるすべての期間で随時バックアップをし、当社のサービスである就職力測定テスト※を用い、渡航前から帰国後の就職力の向上を可視化いたします。

当サービスにより期待できる効果

※就職力測定テストとは、日本を代表するリーディングカンパニー(トヨタ自動車、パナソニック、日立製作所、資生堂、キリンビール等)を含めた150社以上の採用実績のある「市場価値測定テスト」をベースにした、ビジネス基礎能力を軸に自己成長度を可視化することができるテストです。

就職力測定テストの概要はこちら



 コロナショックで、国外への移動に制約が出て、留学業界は大きな岐路に立たされている。会社単位の危機を越えた業界全体の危機と言える状況だ。こんな時こそ、今のようなウィズコロナ時代、ワクチンが流通するアフターコロナ時代を想像し、事業そのものを見直す絶好の機会と言えよう。

留学市場を拡大するためには顧客層を拡げていくアプローチが必要である。これまでは時間に余裕がある大学生層や20代の若手層がメインターゲットであった。オンラインとの併用で、海外の滞在時間を圧縮したリアルとオンラインとを融合したハイブリッド型の留学プログラムを提供できれば、所属企業での役割期待が大きい、時間的に制約がある30代~50代までの層を取り込むことができるだろう。

留学される大方の方は英語を中心とする語学力の向上を目的に留学されるのがまだまだ主流。英語力の向上であれば、国内やオンラインでの留学でも十分可能。アメリカに1年間留学した自分の経験からも肌感覚で培われる能力こそが海外留学の価値である。

ここ10年間、大学の国際交流センターや留学エージェント経由で、長期留学された日本人留学生の能力特性を渡航前、帰国後で可視化し、自己成長度の測定を行ってきた。先程の語学力の向上のみならず、異文化適応能力、論理的思考をベースとしたプレゼンテーション能力、リーダーシップ能力、主体性やチャレンジ精神など、ビジネスで必要な諸能力をバランス良く獲得できるのが海外留学。

つまり、単なる語学力向上という範囲ではなく、グローバルで活躍するための必須能力である異文化適応能力を軸に、ビジネスに関わる様々な能力を獲得できることを訴求することで新たなる市場を掘り起こすことができるだろう。

但し、“行けば何とかなるだろう”というような安易な留学は飛躍的な自己成長は望めない。渡航前に、中長期のキャリアゴールをイメージした上で、留学の目的を明確化することが大前提となる。ここさえ明確になれば、渡航中の具体的なアクションプランも策定でき、目標に向けて、一日一日がより充実したものになるだろう。

主対象層である大学生や若手の社会人の場合、留学のその先には就職活動が控えている。就職活動の支援をしていて感じることは留学を通じて、成長実感があり、自己信頼感を持った人は自信を持って就職活動を行い、納得の行く就職先に就職されているのも事実。

その意味では、渡航前の手続き代行業務のみならず、渡航中のモチベーションマネジメント支援および帰国後の就職支援までをカバーする事業構造の変革が求められているのではないだろうか。

(2020年7月22日、日本経済新聞朝刊内、有識者コラム『私見卓見』への寄稿より)

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