#Topic014 若手のICTリテラシー低下が企業リスクになる時代
Human Capital Insight #014
Human Capital Insightは、200社50万人以上の方が受検された市場価値測定テストのデータをもとに、日本経済新聞などの記事と紐付けして、業種・職種を越えて、企業の人材のビジネス能力をレポートしたものです。
※市場価値測定テスト…市場価値測定テスト（MVA）とは、独自に開発したセブンレイヤーズモデルに基づいて、ビジネスパーソンの保有するコンピュータースキル、リーダーシップ能力や性格、適性、体力等の潜在的能力を客観的かつ科学的に数値化するためのテストで、1000点満点のテストとなっております。（各能力については100点満点）現在、簡易版を含め、MVAをご利用になられた方は50万人を超え、信頼性の高い人材評価プログラムとして、日本を代表するリーディングカンパニーを中心に高い評価を得ております。
MVAに関する説明はこちら
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今日のトピックは、
～「若手のICTリテラシー低下が企業リスクになる時代」～
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『みずほシステム子会社、個人情報を漏洩 経産省からの受託業務で』
みずほリサーチ&テクノロジーズは2013年に経済産業省から受託した業務で取得したアンケート回答1028人分の個人情報を、別業務のファイルに誤って混在させ環境省のHPで公開していたと発表した。ファイルは既に削除済みで不正利用は確認されておらず、対象者へ説明文書を送付し再発防止を徹底するとしている。
（日本経済新聞 2026年2月20日 電子版より抜粋・編集）
インターネットやデジタル技術、AIの発展により、現代は情報化社会として生活や業務の利便性が飛躍的に向上していると言えます。しかし、上記の記事からも分かるように、情報漏えいや誤情報といった新たな課題が浮き彫りになり、個人だけでなく企業もこうした課題に対処する必要が出てきました。
では、今回なぜこのような事態が起きてしまったのか。それは、企業内部からの漏えいです。そこで、日本ではどのような情報漏えいがあるのか原因を見ていきましょう。
（株式会社東京商工リサーチ、2024年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査より引用）
上図は、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報漏えいの件数とその割合を表したグラフです。日本でおきる情報漏えいの大半は、ウイルス感染や不正アクセスといった外部からの影響であるものの、BCCで違う宛先に送ってしまった、公開範囲を間違えて掲載してしまったなどの人為的なミスも未だに約20％存在しているのが事実です。
この現状を踏まえた上で、弊社独自の市場価値測定データを見ていきましょう。
上図は、年代別のパソコン活用能力平均を示したグラフです。その結果、20代のパソコン活用能力得点が30代や40代と比べて低位であるという結果が出ました。そもそも、パソコン活用能力は日本人全体としてかなりレベルの低い水準にあると言えますが、それでもこれからの社会を担っていく若者にとっては、是非とも身に付けておきたいスキルです。
そのため、情報漏えいのうち、新人が起こしたミスによって引き起こされたものも少なくないと考えられます。新たな環境下で扱うソフトウェアやシステムの使い方を学んでいる途中なのでしょう。情報漏えいのうち、誤操作や管理ミスが多いこともこの年代のビジネスパーソンのパソコン活用能力が低いことから納得できます。
私たちが使うネットとは、功罪両面を備えたもろ刃の剣です。政府レベルでは、どんな事態が起こっているのか。身近なところではどんな問題が起こっているのか。ちょっとした情報でも、知っておくだけで意識は変わります。
ネット社会において、ICTリテラシーは今後もつきものです。そして、情報は、経営の3大資源と呼ばれるほど重要なものです。緊急時にこそ日頃の対策の成果が際立ちます。ネット社会における潮流を知り、意識を高めておくこともビジネスパーソンに必要なマインドになるのではないでしょうか。
※データ標本数：13640名
※このデータは標本より一部を抽出したものです。あくまで参考値としてご覧ください。
(執筆者：小川)